2020年5月1日から持続化給付金の申請が始まりましたね。
早いところでは5月8日に既に振込みの入金があったって声も聞きます。
この持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が半減した中小企業の法人事業主には最大200万円、個人事業主には最大100万円を手当てし、資金繰りを応援し、廃業や倒産を回避する為に支給されるお金です。
大きな影響を受けた企業は、一過性の支給で解決策にはならない可能性もありますが、1週間で約50万件の申請があり、今後も増加することが予想できます。
この記事では、持続化給付金の制度自体は分かっている前提で、申請の際の書類が分かりにくいという声が多いことから、揃えるべき必要書類について分かりやすく解説していきます。
目次
持続化給付金申請の添付書類は何が必要
持続化給付金の申請をするにあたって、添付書類を提出する必要があります。
持続化給付金申請要領を見てもいまいちどんな書類かって分からないことないですか?
できるだけわかりやすい形で説明していきます。
法人事業者
法人事業者って何かっていうと個人の名前で確定申告などしていない人ですね。
一般的には株式会社、有限会社、合同会社、合資会社など法人格を持っている企業をはじめとして、今回は、NPO法人や医療法人、農業法人、組合などなどかなり幅広い形態の法人に給付されます。
当てはまるか分からない場合は、一番最後に問い合わせ窓口の情報を掲載してあります。
法人事業者の準備していただく書類は3つです。
確定申告書類
今年度の前の事業年度の申告書類が必要となります。
前年度の確定申告書類なので、今手元にある当然一番新しい申告書がそれにあたります。
持続化給付金の申請要件である、昨年の売上に対して50%減少していることを確認する為の書類になります。
今現在の直近の年度(原則2019年度)の書類が必要です。
①確定申告書別表一の控え
この書類は、法人税を計算する申告書でメインとなる書類です。
確定申告書の控えには税務署の受付印(どこの税務署、提出日)があるものが必要です。
また、e-taxで申告をしている場合は、確定申告書別表一の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」があれば、1枚で大丈夫です。
もしなければ、メール詳細という申告した際に受け付けましたとくる「メール詳細」という書類が必要です。
もし、税理士さんにまかせていて、決算書類の中にない場合は、顧問税理士さんへ問い合わせみてください。
②法人事業概況説明書の控え
多分、法人の決算書つづりで税務署提出したものの最後の方についてます。
両面印刷の書類で、裏面には前年度の月別売上が記載してあるので、この数字を根拠に比較します。
2020年分の対象とする月の売上台帳等
2020年売上の中で、2019年の1ヶ月から半減している月の売上(対象月の月間事業収入がわかるもの)が分かる書類が必要です。
どんな書類がいるの?って思うと思います。
書類は残高試算表、売上台帳、帳面など形式は問われないが、確定申告の根拠となる書類が必要です。
まだ、直近で経理が間に合っていない場合でも、売上を手書きでひろったものでも根拠資料になります。
ただし、その月の売上と見て分かるものでないといけないので、「2020年●月」と明記してあること。
経理ソフトかエクセル、手書きなど書式は問われません。
法人名義の口座通帳の写し
法人名義の通帳のコピーが必要になります。
持続化給付金の振込先口座が、入力したものと間違えがないかを確認する為の書類です。
通帳のコピーする面は2箇所です。
①通帳の表紙のコピー
分かると思いますが、一番前のぶ厚い表紙です。
②通帳の見開き
表紙を開いて1、2ページ目で、名義や支店名、口座番号があるページ。
電子通帳の場合は
紙媒体がない場合は、電子通帳などの画面の写真を添付します。
個人事業者
個人事業主は確定申告の名前が個人の名前の方です。
商売はされている人はもちろんですが、最近ではフリーランスと呼ばれる働き方の人も対象となります。
確定申告書
個人の確定申告については、前年度の売上の根拠になる確定申告書となります。
そうすると必然的に2019年の1月から12月の確定申告書が必要となります。
持続化給付金の申請要件である、昨年の売上に対して50%減少していることを確認する為の書類になります。
①確定申告書第一表の控え
確定申告書の控えには税務署の受付印(どこの税務署、提出日)があるものが必要です。
また、e-taxで申告をしている場合は、確定申告書第一表の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」があれば1枚で大丈夫です。
もしなければ、メール詳細という申告した際に受け付けましたとくる「メール詳細」という書類が必要です。
②所得税の青色申告決算書の控え
ただし、②の青色申告決算書は提出は任意です。
または、決算書の裏面には月々の売上があるんですが、そこに記載がない場合は、根拠資料になりません。
という場合は、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することになります。
季節的に、年間を通して1ヶ月に売上が集中している業種なら、通常では当てはまらない場合があっても、平均値で計算したら当てはまるパターンもありますよね。
いろいろ逃げ道がある気がする。
白色申告の場合も同様に、平均値で計算します。
あと、気になるのが税務署の受付印とe-taxの受信通知ががない場合。
管轄の税務署で納税証明書(その2所得金額用) を取得したら、それで対象になります。
数百円お金がかかります。
③2020年分の対象とする月の売上台帳等
昨年の同月で比較する2020年の売上げの根拠となる書類を提出する必要があります。
法人と同様で、書類は残高試算表、売上台帳、帳面など形式は問われないが、確定申告の根拠となる書類が必要です。
ただし、その月の売上と見て分かるものでないといけないので、「2020年●月」と明記してあること。
経理ソフトかエクセル、手書きなど書式は問われません。
個人名義の口座通帳の写し
個人名義の通帳のコピーが必要になります。
持続化給付金の振込先口座が、入力したものと間違えがないかを確認する為の書類です。
通帳のコピーする面は2箇所です。
①通帳の表紙
法人と一緒で一番前の表紙のコピー
②通帳の見開き
1ページめくって、1、2ページ目の、名義や支店名、口座番号があるページのコピー
電子通帳の場合は
紙媒体がない場合は、電子通帳などの画面の写真を添付します。
④本人確認書類
本人確認書類は、本人の写真つきのものが有効になります。
・免許証(両面)(返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。)
・個人番号カード(おもて面のみ)
・写真付き住民基本台帳カード(おもて面のみ)
・在留カード、住民票の写し及びパスポート(顔写真の掲載されているページ)の両方、外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る。) (両面)
上記のものがない場合は
・住民票の写し及びパスポート(顔写真の掲載されているページ)の両方
・住民票の写し及び各種健康保険証(両面)の両方
分からない場合はお問い合わせ窓口へ
持続化給付事業コールセンター
0120-115-570
IP電話専用回線
03-6831-0613
受付時間 8:30~19:00
5月~6 月(毎日)
7月~12月(土曜日を除く日から金曜日)
まとめ
持続化給付金は売上半減の50%というのは、業種によっては対象になりにくい業種もあるので公平性という部分で凄く難しいですよね!
インターネットを使えない方は非常に厳しいですが、1週間で入金された方もみえるみたいで、かなりスピーディーな対応ですね。