雑記

小規模事業者持続化補助金の採択率は?令和元年補正予算の公募要領と対象者や書き方、商工会、商工会議所への対応について

小規模事業者向けの小規模事業者持続化補助金の募集開始時期と公募要綱が発表されました。

今回の小規模事業者持続化補助金は令和元年度補正予算(2020年実施)であり、日本各地に影響を与えている、新型コロナウイルス関係の審査加点項目が急遽盛り込まれているのが特徴です。

この、小規模事業者持続化補助金は他の補助金と比較しても、商売に非常に使いやすくメリットがあるので使わない手はないと思います。

この記事では、小規模事業者持続化補助金の概要や事務的な流れなどについてご紹介していきます。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とひとことに言っても、一体なに?
まったく検討がつきませんよね。

では、公募要綱にこの補助金の目的があるので見ていきましょう。

小規模事業者 および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」とい
う。) が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等 の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路
開拓等の取組(例 新たな市場への参入に向けた 売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた 商品 の改良・開発 等)や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
また、今回の公募にあたっては、政策上の観点から、 新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者、賃上げに取り組む事業者、計画的に事業承継に取り組む事業者、経営力の向上を図っている事業者、地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した 事業者等、および、過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者 への重点的な支援を図ります。

ん???

って感じですよね。
なんとなく言わんとすることは分かりますが。

予断ですが最近、ライティングのセミナーを受けてきたのですが、講師の方なら即効でツッコミ入れまくりそうで。
読み進めていって、書いてあることはなんとなく分かるのですが、結局何?って感じ。

この補助金では、この抜粋部分が重要です。

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組(例 新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発 等)や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

キーワードはここ!!!

「持続的な経営に向けた経営計画」

「地道な販路開拓等の取組」

「業務効率化の取組」

経営計画ってのが肝になります。

大企業や中小企業は経営計画を作成していますが、個人事業主や家内工業の法人では、経営計画を作っていないことが多く、社長の経営感覚の中でやっている傾向があります。

まず、経営計画を作って下さいよってのが国の考え

その計画に沿って、新規の顧客を増やす・売上を維持、増加させる取り組みに対して補助金を出しますよって内容!!

あくまでも、そこがメインで。。
それに業務効率化があれば、更に説得力がありますよね。
通りやすいんです、、、でも、業務効率化だけでは意味がなくって、販路開拓の部分。

この目的を頭に残しつつ検討していけば良いかと思います。

ただし、補助金を使うにはいくつかのハードルを越える必要がありますので、ご説明していきます。

補助金って誰でも使えるのか対象者の制限はあるの?

小規模事業者持続化補助金の補助金に申請するには、そもそも、入口の部分で対象になるかどうかの判断をする必要があります。

この補助金の小規模事業者持続化補助金です。
小規模事業者って言葉が入っていますが、そのままですが小規模事業者である必要があります。

まず前提として商工業者、、、商売人ってのが前提ですね。
個人事業主でも、会社(法人)でも対象となります。

会社とは

および会社に準ずる営利法人
株式会社
合名会社
合資会社
合同会社
特例有限会社
企業組合・協業組合

などですね。
法人格があれば、農業者や漁業者も商工業者となります。

個人事業主とは

考え方としては、2次産業、3次産業の方が対象になります。

個人事業主の場合は、農業者や漁業者などは1次産業になってしまうことから、自社で加工品などを製造していない場合は対象になりません。

このあたりは、見解の違いがあるので地域の申請先へご確認下さい。

また、一定の要件を満たしたら特定非営利活動法人(NPO法人)も対象になります。
が、ここでは説明は割愛させていただきます。

小規模事業者の考え方は

小規模事業者って何?って思われるかもしれませんが、中小企業基本法で定められています。
厳密に言えば少し違う部分もありますが、分かりやすいように。

そして、定義は業種によって人数が違ってくるので、ご自身の業種を当て始めて下さい。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

この定義に当てはめていく考え方として。

商業・サービス業って何が当てはまるかなって考えると、物を仕入れて売るなどスーパーマーケットや雑貨店などは当てはまります。あとは、何かサービスを提供する事業、、、、飲食店や自動車整備業、マッサージ等の業種はこちらになります。

サービス業の中でも、旅館やホテルなどの宿泊業と映画館や・・・・他が浮かびませんが娯楽業は従業員が20人以下が対象になります。

製造業・その他は、何か物を製造して出荷しているような町工場ですね。
あとは、工務店や土建屋さん、大工さんなどの建設業もこちらの対象となります。
その他の代表的な業種では運送業などがあたりますかね。

あ!!ちなみにお医者さんなどは商工業者ではありません。

分かりにくい業種などがあるので、その場合は確認が必要ですね。

補助率や補助金は上限はないの?

小規模事業者持続化補助金で、気になるのはやっぱり補助率。
いくらもえらえるのって思いますよね。

補助率は

補助対象経費の3分の2以内

です。

これって凄くないですか?

30万円使ったら20万円が返ってくる。

60万円使ったら40万円が返ってくる

商売で、40万円を稼ごうと思ったら業種にもよりますが、どんだけ物を売らなあかんのかな?サービスを提供せんとあかんのかな?

そう考えると、かなり大変なんじゃないでしょうか?

ただし上限がないわけではありません。

補助上限額50万円

です。

なので、一番効率の良いもらい方は

75万円使って

50万円補助金をもらう。

自己負担は25万円ですね。

ただし、消費税は補助対象経費にはなりませんので

750,000万円×1.1(消費税)=825,000円

これで、325,000万円自己負担って形です。

消費税申告が本則課税事業者の場合ですので、免税事業者や簡易課税事業者は税込750,000円でオッケーです。
※申請先へご確認下さい。

小規模事業者持続化補助金は何に使えるの?

「地道な販路開拓等の取組」の為の、補助金っていったい何に使えるのか。
公募要綱に記載されています。

細かい説明は、また別の記事でしますが、下記のような経費科目が対象です。

①機械装置等費
②広報費
③展示会等出展費
④旅費
⑤開発費
⑥資料購入費
⑦雑役務費
⑧借料
⑨専門家謝金
⑩専門家旅費
⑪設備処分費
⑫委託費
⑬外注費

販売するものの仕入、人件費や汎用性のある物は購入できませんが、設備投資にもあてれますし、店舗改装、宣伝広告、展示会への出店や旅費、システム開発、コンサルタントを依頼、商品開発などなど、めちゃくちゃ幅広く使えます。

また、この部分は詳しくご説明します。

小規模事業者持続化補助金の事務的な流れ

気になるのはどのような事務処理で、締切りやスケジュールですよね。

申請書や公募要領は下記のサイトよりダウンロードして下さい。

商工会議所管内の方はこちらから
http://jizokukahojokin.info/

商工会管内の方はこちらから
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

それで、自分で作成して自分で出すことが出来ないのがこの補助金。

申請するには地元の商工会議所、商工会の確認が必要となります。

会員でなくても、申請はできますが、加入をすすめられるかもしれません。
このあたりは、その組織によって考え方が違うかも。

申請は、下記のような日程で募集開始しています。

例年なら、年に1回など募集があってタイミング的に使えなかったり、時期を補助金ありきで合わせたり本末転倒になってしまうこともありました。
今回は画期的なのは、締切りを分散させてくれてあるので事業のタイミングに合わせて実施することができるんです。

申請締切は

【受付開始】
2020年(令和2年)3月13日(金)

【第1回受付締切】
2020年(令和2年)3月31日(火)

【第2回受付締切】
2020年(令和2年)6月5日(金)

【第3回受付締切】
2020年(令和2年)10月2日(金)

【第4回受付締切】
2020年(令和2年)2月5日(金)

【第5回受付締切以降】
改めて発表されます。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は小規模事業者さんで、現状維持ではなく販路開拓を考えているなら絶対使うべき補助金です。

採択率も、他の補助金と比べるとかなり高くって、対象となる経費も幅広いですから。

ただ、最初は簡単な内容で補助金が取れるって感じですが、最近ではレベルもボリュームも上がってきています。特に、記入例などがあると思いますが、それにならって作成するとほぼほぼ通らないように思います。

こんな時に、商工会や商工会議所からアドバイスをもらって申請する方がスムーズにいけるかもしれませんよ。
餅は餅屋ってことで。

ちなみに採択率は、その年の予算に凄く左右されます。
2019年度の小規模事業者持続化補助金の採択率は、商工会地域で申込総数9,371件に対して、採択者数8,709件の採択率86.2%。
商工会議所地域で申込総数15,202件に対して採択者数13,099件の採択率92.9%。
8割を超える採択率ってちょっと普通じゃないですね。
そう考えると応募せんと損かなぁ。

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