新型コロナウイルスの感染拡大にともなって、多くの企業が影響を受けています。
観光地では、観光客の減少。
最近までよく見た外国人観光客の姿も見かけなくなってきました。
それに伴う飲食や交通系の業種は大きく影響を受けています。
また、製造業・建設業でも、材料や器具が入ってこず業務が滞ってしまう。
ほぼ全ての業種といってもいいぐらい影響が広がっています。
全国で48事業所が、新型コロナウイルス関連倒産となっていますが、潜在的なものはもっとあるんじゃないでしょうか？
2ヶ月程度でこの状態であり、先は不透明なことから不安が重なっています。
今回の記事では、政府の緊急経済対策のひとつである、持続化給付金についていつごろもらえるのか？申請方法・条件・金額や申請先などについてまとめていきます。
目次
持続化給付金はいつからもらえる
持続化給付金の支給日は発表されていません。
ただ、緊急性を要するものだけに、
5月1日に申請が開始しました。
持続化給付金の入金は、銀行振込が基本で。
申込みから支給までで、最短7日間。
平均14日間での支給を目指すと発表しています。
実際に5月8日に入金したとの声もありましたので、書類さえ確認できたらスピーディーな対応をしているようですね。
持続化給付金の受給条件は
持続化給付金を受け取れる条件ですが、基本的には業種をしぼらず
中小企業
個人事業主
各種法人
などの活用を想定されています。
各種法人とはＮＰＯ法人や農事組合法人などが入ってくるのかな？
そして気になる条件は。
『1月以降の売り上げが前年同月比50％以上減少していること』
2019年の売上げに対して、2020年の売上げが1月以降で半分になっていたらということですね。
給付額＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比-50％月の売上×12か月）
という計算になります。
あと売上が減少していることを証明する必要がいりますね。
観光系の業種なら対象になる可能性はありますね。
ただ、飲食店や小売店などで半分という条件はなかなか辛いのではないでしょうか？
料理配達サービスのウーバーイーツなども対象になるそう。
何からなにまでとは行かないと思うので、どこかで制限が入るんでしょうね。
持続化給付金の支給額は
今回の持続化給付金の支給額が注目されていましたが。
当初、発表された金額で確定だそうです。
フリーランスを含む個人事業主に最大100万円
資本金10億円以下の中小企業に最大200万円
現金で支給されます。
自己申告制で、予算を心配される方もみえると思います。
発表では、申請期間と予算額については十分な余裕を確保する予定とのことです。
持続化給付金の申請方法は
持続化給付金の専用ページが公開されました。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
持続化給付金の申請先は
基本はインターネットのオンライン申請です。
これが、一番スピーディーに支給までできます。
ただ、パソコンが苦手な方もみえるので、その場合は地域ごとに相談窓口が設置され、相談にのる体制を構築します。
持続化給付金のお問い合わせ
中小企業 金融・給付金相談窓口
受付時間
平日・休日ともに、
9時00分～17時00分
直通番号
03-3501-1544
※おかけ間違いに御注意ください
【新型コロナウイルス感染症に係る資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談について】
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます。詳しくは以下のサイトをご確認下さい。https://t.co/rvFWTE9R0h— 中小企業庁 (@meti_chusho) 2020年4月8日
まとめ
商売をされている方にとっては持続化給付金は非常に気になっていたのではないでしょうか？
もちろん大きな商売をしてみえる方にとっては、100万、200万っていう金額では、この新型コロナウイルスの影響には対応できないかもしれませんが、資金繰りという意味では活用する意味はありますよね。
なんとか、この厳しい状況下の元ではありますが、頑張っていただければと思います。
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