新型コロナウイルスの感染拡大にともなって日本の経済は停滞どころか衰退して言っている現状。
国が打ち出した経済対策の1つが現金給付。
お肉券や魚券などの商品券案などが出てきていましたが、現金給付という形で落ち着きそうですね。
この記事では、実際に今回の現金給付はどのような方向性か、少しづつ現状が分かってきたのでまとめて行きますね。
目次
コロナ対策現金給付の金額は
やっぱり現金給付で気になるのは金額ですよね。
特に家族が多い家は、1人にいくら？1世帯にいくら？
というのが注目されていましたが。
どうやら1世帯当たり、
30万円
給付で決まりみたいです！！
ただし
1人の世帯で30万円
5人の世帯で30万円
と人数は関係なしで一律です。
大家族ならえらいことや～ちょっとこれも違うような気がしますよね。
あまりにも不公平感は否めません。
国は
「さまざまな議論の結果で、日本の世帯の人数など、さまざまな観点から出てきた数字だ」
とコメントしています。
確かに、核家族は多いかもしれませんが、実情でそれに当てはまらない人は排除ですかね？？
収入としては非課税になるみたい。
リーマンショックに時に、1人12,000円の時も一緒ですね。
コロナ対策現金給付の対象者は
現金給付の対象者ですが、当初は自己申告制で幅広くかと予想していましたが、予想以上に制限がかかりそうです。
対象は
「住民税非課税世帯」
「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする」
とのこと。
確定ではないかもしれませんが、ほぼほぼこの方向みたいです。
今までどおり普通に仕事していたり休業補償をもらっているサラリーマンなどは、その中からはずれそうですね。
あくまでも、業績悪化でリストラや無職の方などになるでしょうか。
あと、個人事業主で新型コロナウイルスで大きな影響を受けたところとか。
また、詳しく決まってきたら更新していきますね。
コロナ対策現金給付の申請方法は
現金給付の申請は行政窓口で直接申請する必要があります。
給付の条件の
「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする」
という部分については自己申告制とのこと。
「一人ひとりの所得を把握するのは難しい」
とのことですが、自己申告制というのがくせものですね。
「申請時に所得が減少したことを示す資料」
が求められますが、多分、申請時はなんともでなって給付を受けれそう。
でも、住民税の関係で、翌年にはその世帯の所得がチェックできるのでバレますけど不正をする人も増えてきそうです。
まぁ、何にしても行政窓口は大混乱しそうですね？！？
まとめ
別にお金が欲しいとかじゃないですが（本当はほしいですが）、金額じゃない気がしますし、いろんな不正が発生しそうな制度ですよね。
スピーディーな対応が必要なのは十分に分かりますが、どうなんでしょうか？
世帯分離などして、2世帯分受け取ろうって人もいるかもしれませんね。
いずれにせよ、公平性だけは考えていただきたいと思います。
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