新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言が発令された神奈川県。
2020（令和2年）4月14日に、黒岩祐治知事は臨時会見をひらいて、休業要請に応じた事業者に「休業協力金」を支払う方針を発表しました。
この記事では、休業協力金の申請はいつからか。また、申請方法と受給要件、対象業種についてまとめていきます。
目次
休業協力金の支給対象業種は
神奈川県の要請を受けて、休業または営業時間を短縮した県内の中小企業と個人事業主で、下記が対象業種です。
飲食店
バー
カラオケ店
インターネットカフェ
パチンコ店
マージャン店
等
上記以外の場合はお問い合わせ下さい。
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休業協力金の支給額は
神奈川県の要請を受けて対応したすべての対象事業者
10万円支給
プラスαで、事業所を賃借している場合
1事業所の事業者に10万円
複数事業所がある事業者には20万円
を別途支給されます。
神奈川県内の8万事業所を想定して、予算規模は約120億円を見込んでいます。
休業協力金を東京都と比較すると
東京都と神奈川県は一体と黒岩祐治知事が、足並みをそろえていると話していましたが。
今回の休業支給では金額的な差がでてしまっています。
東京都では50万～100万
それに対して神奈川県では10万～30万
「東京都とは財政規模が全く違う。額が少ないのは申し訳ない。県の厳しい財政状況ではこれがぎりぎり」
と理解を求めています。
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休業協力金の申請はいつから
休業協力金の申請は議会を通過後になります。
申請期間は5月7日～5月末までを予定
早ければ5月中には支給されるとのこと、
申請の際は、休業状態の写真や誓約書の提出を求める。認められれば最短で５月中に支給されるという。
まとめ
神奈川県の休業協力金も具体的な金額等が出てきました。
各行政ごとに財政が違うので一概には言えませんが、1ヶ月分の運転資金にもなりませんね。
この状況が、あと数ヶ月続けば、資金繰りが成り立たず経営が破綻してしまう可能性がある企業がおおくでてきます。
このような未曾有の事態であり、現金もそうですが、さらなる支援策が必要になりそうです。
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