新型コロナウイルス

コロナウイルス感染は中国で死者・感染急増.日本2位。世界へ感染拡大と経済へ悪影響は

中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスで、肺炎に悪化して死者感染者とも増えています(2月2日現在)。

2019年(令和元年)12月8日に、中国国内で確認されてものの2ヶ月弱で一気に拡大しました。

では、それ以降の新型コロナウイルスの中国国内での死亡・感染者数と世界経済への影響などについても調べてみました。

新型コロナウイルスの中国死亡者・感染者は?

2月2日の中国の武漢市がある湖北省では更に死者が45人、感染者が1921人超えました。
中国本土で言うと死者は304人、感染者は1万3700人という人数になっています。

例を見ないほどの感染拡大が広がり、春節(旧正月)の連休Uターンラッシュの人混みで感染拡大を懸念して、中国政府、そして新型コロナウイルスが蔓延する湖北省政府は連休の延長を行いました。

通常の春節 1月24日~1月30日
中国政府の延長 1月24日~2月2日
湖北省政府の延長 1月24日~2月13日

新型コロナウイルスの中国以外死亡者・感染者数

中国全土で猛威を振るっていますが、世界各地でも感染が広がり、26カ国・地域で165人の感染が確認されています

死者は出ていませんが、驚くべきは、感染者数2位は日本の20人なんです。

・日本 20人
・タイ 19人
・シンガポール 18人
・香港 14人
・韓国 12人
・台湾 10人
・オーストラリア 10人
・マレーシア 8人
・アメリカ 7人
・ドイツ 7人
・マカオ 7人
・フランス 6人
・ベトナム 6人
・UAE 5人
・カナダ 2人
・イタリア 2人
・イギリス 2人
・ロシア 2人
・ネパール 1人
・カンボジア 1人
・スリランカ 1人
・フィンランド 1人
・インド 1人
・フィリピン
・スウェーデン
・スペイン 1人

中国の孤立と世界経済への影響

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、アメリカが公衆衛生上の緊急事態の宣言を行った。

それに伴い、64の国が中国との間で入国制限を行っています。
特に、飛行機等の空の便を遮断することで中国が孤立してしまっています。
中国は言わずと知れた、世界の人口の2割、GDP(国内総生産)の国です。

人や物の制限、消費や生産の停滞は大きな影響を与えることが予想できます。

・米アップルの中国全土直営店を閉める
・Amazon、マイクロソフト社員の中国出張中止
・マクドナルドは湖北省の店舗を全店営業停止
・米国と中国間のユナイテッド、アメリカン、デルタ航空等の運休
・トヨタ自動車、ホンダ等の日米欧の自動車工場は操業再開延期
・多くの日系車部品メーカーは中国外での代替生産を検討

このような経済的な動きはごく一部で、多くの企業が撤退、延期などを行っている。
大きな経済損失につながることは間違えありません。

また、日本としても、インバウンド(外国人観光客)獲得に向けて、政府も取り組んでおり日本政府は2020年の訪日外国人客4000万人を目標にしてきました。

その中でも、日本へ一番訪れている国民は中国人
春節という、一番の多くの人が訪れるタイミングで、新型コロナウイルスが拡大している最悪のタイミングですよね。

順調に伸びてきたインバウンド消費ですが、今回のことでどれだけ落ち込んでしまうのか?

まとめ

中国全土におけるコロナウイルスにおける感染拡大は制御不能に陥っています。

春節で中国人観光客が減少したとへいえ、日本に多くの中国人が訪れて潜在的な感染はかなり多くなっていることが予想できます。

感染拡大は予想できることから、自己防衛をして無駄な外出を避けて、マスクや手洗いなどは必須ですね。

消費税増加などの影響や、国内消費が減少する中で、日本にとってはインバウンド消費が頼みの綱でしたが、今回の新型コロナウイルスの影響もあってブレーキがかかってしまいそうですね。

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